1991-09-06 第121回国会 衆議院 法務委員会 第3号
法制審議会一致してそういう考え方でございました。
法制審議会一致してそういう考え方でございました。
雇用改善とか能力開発あるいは雇用福祉等の事業は、本来これは国の労働雇用政策の一環として行なわれるべきでありまして、国の財政負担によるか、あるいは国や資本の社会的責任においてこれはやるべきである、実現しなければならぬという点についての基本的な問題があることは、発言の中では、皆さんとわれわれと両審議会、一致するわけです。
特に共通しました点として、国庫負担を五割以上に引き上げたらどうか、これは両審議会一致しておるようであります。この点についての考え方でございますが、ただいまの段階におきます社会保険というものについての考えでございますが、三割五分というような高額の国庫補助をやっておりますのは日雇い健康保険だけでございます。御存じのように国保も非常に財政が苦しゅうございますが、これも二割五分であります。
併しながら過去約半歳に亘る審議会の経過に鑑み、当面の社会情勢が必要とする権威ある総合的社会保障制度の体系を確立するためには、是非とも事務局を附置し、充実した調査研究立案のスタツフを持つべきである旨が、審議会一致の意見として決定され、政府に伝えられて参つたのであります。
しかしながら過去約半歳にわたる審議会の経過にかんがみまして、当面の社会状勢が必要とする権威ある総合的社会保障制度の体系を確立するためには、ぜひとも事務局を付置し、充実した調査研究立案のスタツフを持つべきである旨が、審議会一致の意見として決定せられまして、政府に伝えられて参つたのであります。